受けられる給付
医療費が高額になったとき
高額療養費の支給
 1か月(同じ月内)の医療費の自己負担額が下表の自己負担限度額を超えた場合、申請して認められると自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
 支給の対象となった方へは、申請の案内を送付します。申請は初回のみです。以降は支給対象となった都度、指定の口座へ振込みます。
所得の区分 自己負担限度額(月額)
外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者
44,400円 80,100円

(総医療費‐
267,000円)
×1%
過去12ヶ月以内に「外来+入院」の限度額を超えたことが4回以上あった場合(多数該当)、4回目以降は44,400円。
同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる方。
一般

12,000円

44,400円

現役並み所得者、区分II、区分I以外の方。
現役並み所得者であって、次のいずれかに該当し、「後期高齢者医療基準収入額適用申請書」を提出し認定された方。
1.世帯に被保険者が2人以上で、収入の合計額が520万円未満の方。
2.世帯に被保険者が1人で、収入の額が383万円未満の方。
3.世帯に被保険者が1人で、収入の額が383万円以上の場合、70歳から74歳の方の収入も含めた合計額が520万円未満の方。
区分II
8,000円 24,600円
世帯の全員が住民税非課税の方で区分I以外の方。
区分I
15,000円
世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得(年金の所得は控除額を80万円として計算)が0円となる方。

○高額療養費の計算方法
  • 高額療養費は1か月(暦月)単位で計算します。
  • 高額療養費は「外来(個人単位)」を計算後に「外来+入院(世帯単位)」を計算し、その合計額が支給されます。
  • 「外来(個人単位)」は、一人ごとの外来の自己負担額の合計額が自己負担限度額を超えた場合に支給されます。
  • 「外来+入院(世帯単位)」は、外来と入院の自己負担額(ただし、「外来(個人単位)」で支給される高額療養費を控除した額。)の合計額が自己負担限度額を越えた場合に支給されます。同じ世帯に後期高齢者医療制度で医療を受ける方が複数いる場合には、入院・外来・診療科の区別なく自己負担額を合算します。
  • 75歳になり後期高齢者医療制度に加入した月の自己負担限度額は、加入前の医療保険と後期高齢者医療制度それぞれの限度額が2分の1となります。(各月1日生まれの方は対象外です。)
  • 入院時の食事代や保険がきかない差額ベット料などは高額療養費の支給対象となりません。
  • 同じ医療機関での外来時の窓口負担は「外来(個人単位)」の限度額まで、入院時の窓口負担は「外来+入院(世帯単位)」の限度額までとなりますが、区分Ⅰ・Ⅱの方がそれぞれの自己負担限度額の適用を受けるためには「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、お住まいの市町村担当窓口で交付を受けてください。
    申請書はこちら


    高額な治療を長期間継続して行う必要がある場合(特定疾病)
     長期にわたり著しく高額な治療が必要となる疾病として、厚生労働大臣が定める下記の疾病に該当する人は、特定疾病療養受療証を病院の窓口へ提示すれば、その疾病について同じ月に支払う自己負担限度額は10,000円となります。
    • 先天性血液凝固因子障害の一部
    • 人工透析が必要な慢性腎不全
    • 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症
    • ※特定疾病療養受療証は申請が必要となりますので、お住まいの市町村担当窓口へ申請してください。
       また、特定疾病に係る外来と院外処方で支払われた自己負担額が10,000円を超える場合は、申請して認められると超えた分が支給されます。
    申請書はこちら


    高額医療・高額介護合算療養費制度
     同一世帯の後期高齢者医療被保険者の方が1年間(毎年8月1日から翌年7月31日まで)に負担した医療費と介護サービス費の合計額が算定基準額を超える場合に市町村の担当窓口へ申請して認められると支給されます。


    自己負担限度額(年額)
    所得の区分 算定基準額
    現役並み所得者
    670,000円
    一般
    560,000円
    区分II
    310,000円
    区分I
    190,000円
    ※病気やけがなどをしていないなど、医療の自己負担額が0円の場合は支給されません。
    ※介護認定を受けていないなど、介護の自己負担額が0円の場合は支給されません。
    ※計算した支給額が500円以下の場合は支給されません。


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