受けられる給付
お医者さんにかかるとき
お医者さんにかかるとき(療養の給付)
 お医者さんにかかるときは、保険証を忘れずに窓口へ提示してください。保険証を提示すれば、かかった医療費の1割または3割を支払うだけで診察や手術、薬の支給などの医療を受けることができます。
イラスト
  • 自己負担割合は、前年の所得をもとに世帯で判定し、8月から翌年7月まで適用します。
所得の区分
所得の区分 対象となる方
現役並み所得者 ●被保険者本人の住民税課税所得が145万円以上の方。
●同一世帯に住民財課税所得が145万円以上の被保険者がいる方。
 ※1 前年12月31日現在において世帯主であり、同一世帯
    に合計所得金額が38万円以下である19歳未満の世帯
    員がいる場合、「33万円×16歳未満の人数+12万円
    ×16歳以上19歳未満の人数」が調整控除額として住民
    税課税所得から差し引いて自己負担割合を判定します。
 ※2 昭和20年1月2日以降生まれの被保険者および同一世
    帯に属する被保険者の旧ただし書所得の合計額が210
    万円以下の場合は「一般」になります。


現役並み所得者であっても、次のいずれかに該当し、「後期高齢者医療基準収入額適用申請書」を提出し、認定された方は「一般」になります。
①被保険者が2人以上で、総収入の合計額が520万円未満の方。
②被保険者が1人で、総収入の合計額が383万円未満の方。
③被保険者が1人で、総収入の合計額が383万円以上の場合、70歳から74歳までの方の総収入も含めた合計額が520万円未満の方。
一般 ●現役並み所得者、区分II、区分I以外の方。
区分 II ●世帯の全員が住民税非課税の方で、区分I以外の方。
区分 I ●世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得(年金の所得は控除額を80万円として計算)が0円となる方。


入院したときの食事代(入院時食事療養費)
 入院したときの食事代は、1食あたり定められた額(標準負担額)を自己負担し、残りを後期高齢者医療が負担します。
  • 1食あたりの標準負担額 360円(指定難病患者の方は260円)
標準負担額の減額
 住民税が非課税となる世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を保険証と一緒に病院の窓口へ提示すると、下記のとおり減額されます。
 「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けるには申請が必要となりますので、お住まいの市町村担当窓口へ申請してください。

所得の区分 1食あたり
区分II
世帯全員が住民税非課税の場合で、区分I以外の方が該当します。 90日までの入院
(過去12か月の入院日数)

210円

90日を超える入院
(過去12か月の入院日数)

160円

区分I
世帯全員が住民税非課税の場合で、各所得額が0円となる方が該当します。
(年金の所得は控除額を80万円として計算します)

100円

※区分Ⅱの認定期間中(平成25年8月1日以降に加入された方は、前の医療保険での認定期間を含む。)に90日を超える入院をしている場合、別途申請することにより適用されます。


療養病床に入院したとき(入院時生活療養費)
 療養病床に入院したときは、食費と居住費として下記の標準負担額を自己負担し、残りを後期高齢者医療が負担します。なお、入院医療の必要性が高い方や指定難病患者の方は、上記、入院したときの食事代と同額を負担し、居住費の負担はありません。

標準負担額
  • 1食あたりの食費 460円
  • 1日あたりの居住費 320円
※管理栄養士または栄養士により栄養管理が行われているなどの一定の要件を満たす医療機関の場合となります。それ以外の場合は420円となります。


標準負担額の減額
 住民税が非課税となる世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を保険証と一緒に病院の窓口へ提示すると、下記のとおり減額されます。

対象者の所得の区分 1食あたりの食費 1日あたりの居住費
区分II
世帯全員が住民税非課税の場合で、区分I以外の方が該当します。

210円

320円

区分I
世帯全員が住民税非課税の場合で、各所得額が0円となる方が該当します。
(年金の所得は控除額を80万円として計算します)

130円

320円

老齢福祉年金受給者の方

100円

0円

「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けるには申請が必要となりますので、お住まいの市町村担当窓口へ申請してください。


訪問看護サービスを利用したとき(訪問看護療養費)
 疾病や負傷により居宅で療養している方が、主治医の指示により訪問看護ステーションを利用した場合は、かかった費用の1割(現役並み所得者は3割)を自己負担し、残りを後期高齢者医療が負担します。


交通事故にあったとき
 交通事故にあって、けがなどをした場合、保険証を使って診療を受けることができますが、届出が必要です。
 ただし、医療費は加害者が負担することが原則ですので、一時的に広域連合が医療費を立て替え、あとで広域連合から加害者に請求することになります。示談の前に、必ずお住まいの市町村窓口に届け出をしてください。
第三者行為関係申請書

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