岐阜県後期高齢者医療連合は、後期高齢者のための医療制度を運営する特別地方公共団体（自治体）です

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広域連合規約
岐阜県後期高齢者医療広域連合規約

（広域連合の名称）
第１条　この広域連合は、岐阜県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）という。
（広域連合を組織する地方公共団体）
第２条　広域連合は、岐阜県内の全市町村（以下「関係市町村」という。）をもって組織する。
（広域連合の区域）
第３条　広域連合の区域は、岐阜県の区域とする。
（広域連合の処理する事務）
第４条　広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「高齢者医療確保法」という。）に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、次に掲げる事務を処理する。ただし、各号の事務のうち、別表第１に定める事務については関係市町村において行う。
  • （1）被保険者の資格管理に関する事務
  • （2）医療給付に関する事務
  • （3）保険料の賦課に関する事務
  • （4）保健事業に関する事務
  • （5）前各号に掲げるもののほか、後期高齢者医療制度の施行に関する事務
（広域連合の作成する広域計画の項目）
第５条　広域連合が作成する広域計画（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条第３項の広域計画をいう。以下同じ。）には、次に掲げる項目について記載するものとする。
  • (1) 後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
  • (2) 広域計画の期間及び改定に関すること。
（広域連合の事務所）
第６条　広域連合の事務所は、岐阜市内に置く。
（広域連合の議会の組織）
第７条　広域連合の議会の議員（以下「広域連合議員」という。）の定数は、４９人とする。
２ 　広域連合議員は、関係市町村の長、副市町村長又は監査委員及び議員のうちから、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める人数をもって組織する。
  • (1) 市町村長、副市町村長又は監査委員　４２人
  • (2) 市町村議会議員　７人
（広域連合議員の選挙の方法）
第８条　前条第２項第１号に規定する区分による広域連合議員は、関係市町村の長、副市町村長又は監査委員のうちから、関係市町村の議会において１人を選挙する。
２ 　前条第２項第２号に規定する区分による広域連合議員は、次の各号に掲げる市町村の議会において、当該各号に定める人数を選挙する。
  • (1) 岐阜市　２人
  • (2) 副広域連合長が所属する市町村　１人
３ 　前２項の選挙については、地方自治法第１１８条の例による。
４ 　広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。
（広域連合議員の任期等）
第９条　広域連合議員（前条第２項第２号に規定する区分による者を除く。）の任期は、その所属する市町村の長、副市町村長、監査委員又は議員としての任期による。
２ 　前条第２項第２号に規定する区分による広域連合議員の任期は、その所属する市町村から選任された副広域連合長の任期（当該副広域連合長が再任された場合にあっては、再任後の副広域連合長の任期を含む。）による。ただし、任期中にその所属する市町村の議員としての任期が満了する場合は、当該市町村の議員の任期による。
３ 　広域連合議員は、その所属する市町村の長、副市町村長、監査委員又は議員でなくなったときは、その職を失う。
（広域連合の議会の議長及び副議長）
第１０条　広域連合の議会は、広域連合議員のうちから議長及び副議長１人を選挙しなければならない。
２ 　議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。
（広域連合の執行機関の組織）
第１１条　広域連合に、広域連合長及び副広域連合長５人を置く。
２ 　広域連合に会計管理者を置く。
３ 　副広域連合長は、広域連合長を補佐し、広域連合長に事故があるとき、又は広域連合長が欠けたときは、あらかじめ広域連合長が定めた順序によりその職務を代理する。
４ 　広域連合長及び副広域連合長は、広域連合議員と兼ねることができない。
（広域連合の執行機関の選任の方法）
第１２条　広域連合長は、関係市町村の長のうちから、関係市町村の長が投票によりこれを選挙する。
２ 　前項の選挙は、第１５条の選挙管理委員会が定める場所において行うものとする。
３ 　広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。
４ 　副広域連合長は、広域連合長が関係市町村の長のうちから選任する。
５ 　会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命ずる。
（広域連合の執行機関の任期等）
第１３条　広域連合長の任期は、４年とする。
２ 　副広域連合長の任期は、２年とする。ただし、副広域連合長が欠けた場合の補欠の副広域連合長の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 　広域連合長は、その所属する市町村の長でなくなったときは、その職を失う。
４ 　副広域連合長は、その所属する市町村の長でなくなったとき、又はその所属する市町村の長としての任期が満了したときは、その職を失う。
（補助職員）
第１４条　第１１条に定める者のほか、広域連合に必要な職員を置く。
（選挙管理委員会）
第１５条　広域連合に選挙管理委員会を置く。
２ 　選挙管理委員会は、４人の選挙管理委員をもって組織する。
３ 　選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。
４ 　選挙管理委員の任期は、４年とする。
（監査委員）
第１６条　広域連合に監査委員２人を置く。
２ 　監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（次項において「識見を有する者」という。）及び広域連合議員のうちから、それぞれ１人を選任する。
３ 　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
（広域連合の経費の支弁の方法）
第１７条　広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。
  • (1) 関係市町村の負担金
  • (2) 事業収入
  • (3) 国及び県の支出金
  • (4) 前３号に掲げるもの以外の収入
２ 　前項第１号に規定する関係市町村の負担金の額は、別表第２に定めるところにより、広域連合の予算において定めるものとする。
（委任）
第１８条　この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が規則で定める。
附　則
（施行期日）
１ 　この規約は、平成１９年２月１日から施行する。ただし、第１１条第２項及び第１２条第５項の規定は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 　平成２０年３月３１日までの間は、第４条に規定する事務の準備行為を行うものとする。
３ 　広域連合設立後初めて行う広域連合長の選挙においては、第１２条第２項の規定にかかわらず、岐阜市柳津町宮東一丁目１番地岐阜市柳津公民館において行うものとする。
４ 　広域連合設立後初めて選任される副広域連合長の任期については、第１３条第２項中「２年」とあるのは、「平成２０年１０月３１日まで」と読み替えるものとする。
５ 　平成１９年３月３１日までの間においては、「副市町村長」とあるのは「助役」と、「職員」とあるのは「吏員その他の職員」と読み替えるものとする。
６ 　平成１８年度に限り、別表第２備考１及び２中「前年度の９月３０日現在」とあるのは、「平成１８年３月３１日現在」と読み替えるものとする。
７ 　平成２０年度までは、別表第２備考１中「後期高齢者医療被保険者」とあるのは、「老人保健医療受給者」と読み替えるものとする。
附　則
　この規約は、平成２４年７月９日から施行し、改正後の別表第２備考２の規定は、平成２５年度予算に係る関係市町村の負担金の額の算定から適用する。
別表第１(第４条関係)
  • １　被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付
  • ２　被保険者証及び資格証明書の引渡し
  • ３　被保険者証及び資格証明書の返還の受付
  • ４　医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し
  • ５　保険料に関する申請の受付
  • ６　前各項に掲げる事務に付随する事務
別表第２（第１７条関係）
１ 　共通経費
項　　目 負担割合
均等割 100分の10
高齢者人口割 100分の45
人口割 100分の45
２ 　医療給付に要する経費
　 　高齢者医療確保法第９８条に定める市町村の一般会計において負担すべき額
３ 　保険料その他の納付金
spacer 高齢者医療確保法第１０５条に定める市町村が納付すべき額
市町村が徴収した保険料等の実額及び低所得者等の保険料軽減額相当額
    備考
１ 　高齢者人口割は、予算の属する年度の前年度の９月３０日現在の後期高齢者医療被保険者の人口による。
２ 　人口割は、予算の属する年度の前年度の９月３０日現在の住民基本台帳に基づく人口による。


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