保険料は、被保険者１人あたりいくらと決められる「均等割額」と、被保険者本人の基礎控除後の前年の総所得金額等（旧ただし書所得）に所得割率を乗じて決められる「所得割額」を合計して個人単位で計算されます。岐阜県後期高齢者医療広域連合の「均等割額」は42,690円で、「所得割率」は8.55％となります。

※総所得金額等には、退職所得以外の分離課税の所得金額（土地・建物や株式等の譲渡所得などで特別控除後の額）も含まれます。

　保険料率は、広域連合の安定した財政運営を確保するため、２年単位で医療費等の額と収入の額を見込んだ上で設定されます。

　保険料は、後期高齢者医療制度の大切な財源です。国や県、お住まいの市町村の公費負担や、74歳以下の方々からの支援金負担をいただきますが、実際に医療を受ける後期高齢者の方々にも医療給付費の１割にあたる額を保険料として負担していただくようになっています。

　保険料の納め方は、年金が一定以上（年額18万円以上）の方は、年金の支払月（4月・6月・8月・10月・12月・2月）ごとに、年金から自動的に保険料を納める特別徴収になります。ただし、年金額が年額18万円未満の方や介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた額が、年金受給額の2分の1を超える場合は、お住まいの市町村から送付されます納付書または口座振替により納める普通徴収になります。
　また、年金からお支払いいただいている方は、口座振替によるお支払いに切り替えることができます。

　75歳となった月の分（月割）から後期高齢者医療の保険料を納めていただき、今まで加入していた国民健康保険（被用者保険）の保険料については、75歳となった日の属する月の前月分まで納めていただくことになります。

県内の他の市町村に引っ越した場合、年間の保険料額は変わりません。

　岐阜県外に引っ越した場合、保険料率は都道府県毎に異なりますので、引っ越した住所地で新たに保険料が決定されます。

　所得が低い方に対する保険料の軽減措置が設けられています。

【均等割額の軽減】
　均等割額の軽減割合は、９割、８．５割、５割、２割となります。

【所得割額の軽減】
所得割額算定にかかる基礎控除後の総所得金額等が５８万円以下の方については、所得割額が一律２割軽減となります。

　後期高齢者医療制度では、被用者保険（※）の被扶養者であった方にも保険料を負担していただくこととなりますが、「加入する前日まで被扶養者であった方については、保険料の均等割額を7割軽減（平成30年度は5割軽減、以後は資格取得後2年に限り5割軽減）し、所得割額を課さない」とする軽減措置が設けられています。
（所得が低い方への軽減が受けられる場合、いずれか軽減が大きい方を採用します。）
※被用者保険 … 協会けんぽ・健康保険組合・船員保険・共済組合の公的医療保険の総称。（国民健康保険・国民健康保険組合は含まれません）

　十分な収入・資産などがあるにもかかわらず保険料を納めない場合には、法律の定めにより滞納処分が行われることがあります。
　また、特別な事情がなく保険料を1年以上滞納すると、医療費がいったん全額自己負担となる資格証明書が交付される場合があります。