東日本震災等に係る減免・免除等について

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

東日本大震災等により被災された被保険者の方の後期高齢者医療 保険料の減免について

東日本大震災等(東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震)により被災された被保険者の方のうち下表に該当する方は、保険料が減免されます。
該当される方は、お住まいの市町村「後期高齢者医療」窓口または岐阜県後期高齢者医療広域連合までお尋ねください。

東日本大震災等により被災された方
対象者 次の(1)から(3)のいずれかに該当する方

(1)東日本大震災及び長野県北部地震の被災者で次のアからカのいずれかに該当する方
ア 住家の全半壊、全半焼をした方
イ 被災者生活再建支援法により、長期避難している方
ウ 主たる生計維持者が死亡、又は1 ヶ月以上の治療を要すると認められる重篤な傷病を負った方
エ 主たる生計維持者の行方が不明である方
オ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した方
カ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

(2)原発事故に伴い、政府の避難指示、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に関する指示の対象となっている方

(3)特定避難勧奨地点に居住しているため、避難を行っている方
期間 上記の(1)に該当する場合は、岐阜県の被保険者になられた月から平成24年9月30日まで

上記の(2)または(3)に該当する場合は、岐阜県の被保険者になられた月から平成26年3月31日まで

ただし、行方不明者の行方が明らかになった場合、原発避難等の指示及び特定が解除された場合は、期間が異なります。
減免額 上記の期間に係る保険料の全額を減免

ただし、次の場合は、全額ではありません。
上記(1)アの内、住家が半壊または半焼の場合
(1)カ(世帯主の所得の減少割合により減免額が異なります。)
申請方法 申請書にり災証明書等の必要な書類を添付し、お住まいの市町村「後期高齢者医療」窓口へ提出してください。

≪必要書類≫
・後期高齢者医療保険料減免申請書(第40号様式)
・り災証明書等の添付書類
※添付書類は対象者により異なります。詳細はお住まいの市町村「後期高齢者医療」窓口または、岐阜県後期高齢者医療広域連合までお尋ねください。


お問い合わせ先
岐阜県後期高齢者医療広域連合 資格電算課 電話 058-387-6368
又は、お住まいの市町村「後期高齢者医療」担当窓口
東日本大震災等により被災された被保険者の方の後期高齢者医療 一部負担金等の免除について

 東日本大震災等(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害)により被災された被保険者の方は、医療機関等での窓口負担の支払(一部負担金等)が免除されます。
 医療機関等の窓口で一部負担金の免除を受けるためには、保険証と一緒に「東日本大震災等後期高齢者医療一部負担金等免除証明書」の提示が必要となります。
 なお、免除証明書の交付には申請が必要になります。申請につきましては、お住まいの市町村「後期高齢者医療」窓口または岐阜県後期高齢者医療広域連合までお問い合わせください。

東日本大震災等により被災された方
対象者 帰還困難区域及び上位所得層(※1)を除く旧避難指示区域等(※2)の被保険者(東日本大震災発生後に他市町村へ転出した被保険者を含む)


(※1)世帯に属する後期高齢者医療の被保険者について、令和2年(令和3年7月までの場合にあっては、令和元年)の高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第18条第1項第2号に規定する基礎控除後の総所得金額等を合算した額が、600万円を超える世帯

(※2)平成25年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等(特定避難勧奨地点を含む)、平成26年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等(田村市の一部、川内村の一部および南相馬市の特定避難勧奨地点)、平成27年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域(楢葉町の一部)、平成28年度及び平成29年4月1日に指定が解除された旧居住制限区域等(葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、飯舘村の一部、川俣町の一部、浪江町の一部及び富岡町の一部)、令和元年度に指定が解除された旧帰還困難区域等(双葉町の一部、大熊町の一部及び富岡町の一部)の区域等をいう。
期間 令和4年2月28日まで
一部負担金の還付について 一部負担金の免除に該当する方で、既に医療機関等の窓口で一部負担金をお支払いされた方には、申請に基づき一部負担金を還付いたします。
「東日本大震災等後期高齢者医療一部負担金等免除証明書」を持参し、「東日本大震災等後期高齢者医療一部負担金等還付申請書」に医療機関等でお支払いされた一部負担金の領収書の写しを添付し、お住まいの市町村「後期高齢者医療」窓口へご提出ください。
備考 次の場合の自己負担額の免除については、平成24年2月29日までで終了しています。

・入院時食事療養費
・入院時生活療養費
・柔道整復師、あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術
・被保険者証を医療機関等の窓口で提示できなかった場合  等
申請書 こちらの様式をご利用ください。


お問い合わせ先
岐阜県後期高齢者医療広域連合 給付課 電話 058-387-6368
又は、お住まいの市町村「後期高齢者医療」担当窓口
東日本大震災等により被災された被保険者の方のぎふ・すこやか健診の受診について

 東日本大震災等(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害)により被災された被保険者の方は、受診時にお支払いされた自己負担額について、申請に基づき助成します。
 申請につきましては、お住まいの市町村「後期高齢者医療」窓口または岐阜県後期高齢者医療広域連合までお問い合わせください。

東日本大震災等により被災された方
対象者 帰還困難区域及び上位所得層(※1)を除く旧避難指示区域等(※2)の被保険者(東日本大震災発生後に他市町村へ転出した被保険者を含む)


(※1)世帯に属する後期高齢者医療の被保険者について、令和2年(令和3年7月までの場合にあっては、令和元年)の高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第18条第1項第2号に規定する基礎控除後の総所得金額等を合算した額が、600万円を超える世帯

(※2)平成25年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等(特定避難勧奨地点を含む)、平成26年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等(田村市の一部、川内村の一部および南相馬市の特定避難勧奨地点)、平成27年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域(楢葉町の一部)、平成28年度及び平成29年4月1日に指定が解除された旧居住制限区域等(葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、飯舘村の一部、川俣町の一部、浪江町の一部及び富岡町の一部)、令和元年度に指定が解除された旧帰還困難区域等(双葉町の一部、大熊町の一部及び富岡町の一部)の区域等をいう。
受診方法等 ぎふ・すこやか健診は岐阜県後期高齢者医療広域連合から委託を受けた市町村が実施します。受診方法や会場、日程等は市町村によって異なりますので、お住まいの市町村「後期高齢者医療」窓口までお問い合わせください。
自己負担額 個別健診  1人 500円
集団健診  1人 420円
申請方法 「東日本大震災等後期高齢者医療一部負担金等免除証明書」を持参し、「岐阜県後期高齢者医療広域連合ぎふ・すこやか 健康診査に係る自己負担額助成金交付申請書」に健診会場または実施医療機関等で発行された自己負担額の領収書の写しを添付し、お住まいの市町村「後期高齢者医療」窓口へご提出ください。
備考 人間ドックは助成の対象外です。
1人につき1年度において、1回のみの助成です。
申請書 こちらの様式をご利用ください。


お問い合わせ先
岐阜県後期高齢者医療広域連合 給付課 電話 058-387-6368
又は、お住まいの市町村「後期高齢者医療」担当窓口

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