新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減収した被保険者等に係る後期高齢者医療保険料の減免について
 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方のうち、次に該当する被保険者の方は申請していただくことで、令和元年度及び令和2年度の保険料の減免を受けることができます。

1. 減免の対象となる方について

減免の対象となる方は、減免事由①もしくは減免事由②に該当した方となります。

《減免事由①》
 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負ったとき。

《減免事由②》
 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のアからウのすべてに該当するとき。

  ア 事業収入等の額(保険金、損害賠償等による補填※1を除いた額)が令
    和元年中に比べて3割以上減少する見込みであること。
    ※1 国や県から給付される給付金等は除く。

  イ 令和元年中の合計所得金額が1,000万円以下であること。
   
  ウ 減少見込みの事業収入等に係る所得(アの所得)以外の令和元年中の所
    得の合計額が400万円以下であること。

   (注)世帯の主たる生計維持者とは、基本的には世帯主のことを指す
      ものとされています。ただし、世帯内の収入実態によっては、
      同一世帯内の後期高齢者医療制度の被保険者に限り主たる生計
      維持者と認める場合もあります。
      (その際は、申出が必要となります。)

2. 減免の対象となる保険料について

 減免の対象となる保険料は、平成31年度分及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付日の支払日)が設定されているものです。

徴収区分 平成31年度保険料 令和2年度保険料
普通徴収 第8期分、第9期分 第1期分から第9期分
特別徴収 2月分 4月分から翌年2月分
※対象は、平成31年度保険料と令和2年度保険料になり、それぞれで申請が必要です。


3. 保険料減免額について

減免事由①のとき 同じ世帯に属する被保険者の保険料額の全部が免除されます。
減免事由②のとき 以下の計算方法で算出した額が減免されます。

【減免の計算式】
減免対象保険料額 ×  減免割合 保険料減免額  
【表1】   【表2】      

【表1】

減免対象保険料額=A×(B/C)

A: 同じ世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額
B: 世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る令和元年中の所得額
(減少が見込まれる事業収入等が複数ある場合はその合計額)
C: 世帯の主たる生計維持者及びその世帯に属するすべての被保険者の令和元年中の合計所得金額


【表2】
前年の合計所得金額
減免割合
 300万円以下であるとき 全部
 400万円以下であるとき 80%
 550万円以下であるとき 60%
 750万円以下であるとき 40%
1,000万円以下であるとき 20%
(注) 事業等の廃止や失業の場合には、減免対象保険料額の全部が免除となります。

4. 減免の申請について

申請期限 令和3年3月31日まで
申請方法 お住いの市町村の後期高齢者医療担当窓口に申請してください。
申請書類 保険料減免申請書(平成31年度分、令和2年度分)
必要な添付書類(提出書類チェックシートをご覧ください。)
なお、必要な添付書類は減免事由によって異なりますのでご注意ください。


書類ダウンロード  
  提出書類チェックシート
  保険料減免申請書 及び 記入例 平成31年度分令和2年度分
  収入申告書 及び 記入例  



詳しくは、お住いの市町村の後期高齢者医療担当窓口に
お問い合わせください。

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